2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
埼玉県西部にある、ある市のアンケートには、正規、非正規全職員の三割を超える回答が寄せられました。コロナの影響で仕事量はどうなったかの問いに、三九・九％の方が全体として増え、忙しくなったと答えています。 また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。四十市中、四十市中五市では正規職員数比五％以上の方が月百時間以上の時間外労働。
埼玉県西部にある、ある市のアンケートには、正規、非正規全職員の三割を超える回答が寄せられました。コロナの影響で仕事量はどうなったかの問いに、三九・九％の方が全体として増え、忙しくなったと答えています。 また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。四十市中、四十市中五市では正規職員数比五％以上の方が月百時間以上の時間外労働。
それで、調べてみると、二〇一三年に九州北部から山口県、島根県の西部まで至るところで極めて大規模ないそ焼けが起きて、その辺りの海藻がほとんど全滅するという状態が起きました。その影響を受けて、その地域のアワビがほとんど捕れない状態になっている。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 まず、水陸機動団については、その母体について、母体となっている西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたということも踏まえて、平成三十年三月に相浦を中心に部隊を編成したというところがございます。
水陸機動団の母体となっておりました西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたことを踏まえ、相浦を中心に部隊を編成したところでございますが、また、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車のＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定しておるところでございますが、ＡＡＶ７を運用する戦闘上陸大隊を長崎県崎辺分屯地及び
これらに対しては、航空自衛隊の北部航空方面隊、中部航空方面隊、そして西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応しているところでございます。 ロシア機が我が国の周辺に飛来いたしまして、空自戦闘機が緊急発進し、特異な飛行として公表したのは、昨年、令和二年十二月二十二日以来であり、昨年度、令和二年度においては九度目の飛行、公表となりました。
実は、尖閣に危機が訪れるんじゃないかというのは随分前から語られたことでありまして、そのために陸上自衛隊は西部方面の普通科連隊がアメリカの海兵隊と演習を始めまして、それが成果上がって今水陸機動団になっているわけですよね。 ところが、不肖私の非公式な米軍との話で時々出てくるのが、なぜいつも島を一旦奪われてから奪還するという訓練なのかと。
私が関わった例でも、兵庫県の加古川中央市民病院、石川県の加賀市医療センター、茨城県の茨城県西部メディカルセンターなどがございます。また、どの病院も勤務する医師が増加し、医療提供能力が向上しております。 今回、新型コロナウイルスの対応も、数多く患者を受けたのは四百床から五百床程度の病床の多い病院でした。
特に激化しているのが島根県の西部で、中四国防衛局が公開するデータでも、浜田市旭町では七十デシベルを超えた騒音は昨年十月に百八十五回を超えました。そのうち九十六回が二十七日の一日に集中したと。地元紙には、「空がうなる感覚。家の中でも身をすくめる時がある」という住民の声が載っておりました。この町の旭小学校では、学習発表会の最中に轟音が響いて、二度中断をした。
○平口委員 そこでお尋ねしますけれども、広島県内のうち、西部山系砂防事務所管内にある市町には、広島市、呉市などにも多くの区域数がありますが、呉市に関して見ますと、ほんの一部入っているんですけれども、大半は外れているということでございますが、呉市の面積の割合は約四・二％でございます。これに対して、土石流の土砂災害警戒区域数の割合は八・七％となっておりまして、大変集中しているところであります。
平成十一年六月二十九日に広島県において発生した同時多発的な土砂災害では、集中的かつ重点的な整備を図るため、平成十三年度より、広島西部山系直轄砂防事業が現在の広島市、廿日市市、大竹市において着手されたというふうに承知をいたしております。また、この災害を契機に土砂災害防止法が制定され、住宅の立地抑制などのソフト対策を推進するための法整備が整えられてまいりました。
さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
次に、国道一号浜松バイパスは、磐田バイパスと浜名バイパスを結ぶ延長約十八・三キロメートル、一日当たりの交通量約四万台の、静岡県西部地域の大動脈であります。
今年の九月末には、後に一部解除はされたものの、水産庁が漁船の安全を確保するという目的で大和堆の西部海域における操業自粛を求めるという事態も起きています。 このように、外国漁船の違法操業が相次ぐ中で、日本の漁師さんたちが真面目に操業し、ＴＡＣによる管理を行ったとしても、改正漁業法の目標である最大持続生産量を実現させることが果たして可能でしょうか。
県の西部など、中には田の六割で被害が確認された地域もあり、県の病害虫防除所によれば、一九八七年以来三十三年ぶりの大発生になりました。兵庫では、今年の初飛来が確認された六月下旬以降に増加、発生圃場率は八月上旬は九・七％でしたが、県の防除所が県全域に注意報を発出した八月二十七日には七七％に急増しました。
十月から十一月には種子島や臥蛇島などで日米共同統合実動演習、キーンソード21が、さらに、これと並行して、陸上自衛隊西部方面隊が徳之島で野戦病院を設置し、九州にヘリで負傷者を転送する衛生訓練等が実施されています。
さて、地元の話になりますけれども、地元の川越を含む埼玉県西部から東京湾に流れている荒川の治水対策として、現在、荒川第二、第三調整池事業が進められております。
特に日本海ではその中でも上昇率が多く、大きく、日本海中部で百年当たり一・七二度、日本海南西部で百年当たり一・三一度上昇しております。 一般に、大陸に近い海域は温まりやすい陸地の影響を受けやすいことから、アジア大陸に近い日本周辺、特に日本海において水温上昇がほかよりも大きくなっているものと考えております。
特に、県の西部の三豊市と県の東部の東かがわ市に挟まれるように発生して、第三例も三豊市ということなので、発生していない県の真ん中の人も含めて、非常に関係者は今不安の中にいます。
○津村委員 質問通告したのは以上ですので、次の話題に行きますけれども、これは私、同僚議員の皆さんに申し上げたいんですが、二〇一八年の一月には、間もなく三年になりますけれども、西部邁さんのいわゆる自殺幇助の事件がありました。
埼玉でいえば、西部、北部方面であればイーグルバスという非常に優れたバス会社がいろんな企画を持っていますので、そういったところで引き受けてもらうとか、まずそこが一番だと思っているんですが、なかなか全国的にはそうした優れた形態ができているわけではありませんので。
私は島根県の出身でございまして、唯一県庁所在地に原発を抱える、島根県東部の松江市に島根原発一号機、二号機を抱える、また西部には三隅火力発電所を抱えております。本調査会での貴重な質疑の機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。 限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
このような取組は既に各地で始まってございまして、例えば、鳥取県西部地域では、路線バスや自家用有償旅客運送がエリアごとに役割を分担しながら運行されております。また、愛媛県八幡浜市では、自家用有償旅客運送とスクールバスの乗りかえ地点を設定いたしまして、両者を連携させて住民の移動手段の確保が図られているところでございます。